その他の支援制度

難病相談・支援センター
説明

難病相談・支援センターは、難病の患者さんやご家族などの療養生活に関する相談に対して、必要な情報の提供や助言を行って、療養生活の質の維持・向上を支援することを目的とする施設です。各都道府県や指定都市に設置されています。また、講演会を開催したり、患者さんの就労支援などを行っています。

【問い合わせ先】

お近くの難病相談・支援センター

難病情報センター/都道府県・指定都市難病相談支援センター一覧

傷病手当金制度
説明

病気やケガによって働くことができなくなった方の生活を保障するため、公的医療保険が設けている制度です。被保険者が会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に傷病手当金が支給されます。ただし、この制度は加入している健康保険によって内容が異なることがあります。

【問い合わせ先】

加入している健康保険組合の窓口や会社の担当者

障害者福祉制度
説明

障害者手帳の交付を受けることで、医療費の負担軽減や手当金の支給、障害福祉サービスの利用などを受けることができる制度です。全身性強皮症は、障害者総合支援法の対象疾患であるため、障害者手帳の取得ができなかった方でも、障害福祉サービスを受けられることがあります。
※ 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳

【問い合わせ先】

市区町村の福祉担当窓口

心身障害者福祉手当(障害者福祉手当)
説明

障害者手帳をお持ちの方や、難病医療費助成を受けている方などは、心身障害者福祉手当(障害者福祉手当)を受けられる場合があります。なお、自治体によっては、所得限度が設けられている場合や、一定の年齢を超えている方、施設(老人福祉施設、生活保護施設、障害者支援施設など)に入所されている方などは申請ができない場合もあります。
また、心身障害者福祉手当(障害者福祉手当)は、それぞれの自治体で名称や対象となる方の要件、手当の月額が異なる場合があります。詳しくは各都道府県・市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

市区町村の福祉担当窓口

医療費控除
説明

1年間(1月1日から12月31日)に支払った医療費が一定額を超える場合、確定申告によって所得控除を受けることができる制度です。

【問い合わせ先】

お近くの税務署の窓口(国税庁ホームページ

自治体による独自の制度
説明

自治体によっては、独自の医療費助成制度を設けていることがあります。

実施の有無、対象となる方や助成の内容などは自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村の保健所や保健センターなどにお問い合わせください。

【問い合わせ先】

お住まいの市区町村の相談窓口

ヘルプマーク
説明

義足や人工関節を使用している方、身体の内部の臓器に障害のある方や難病の方、妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方が、周囲の援助を受けやすくなるように作られたマークです。
東京都では都営地下鉄の各駅、都営バスの各営業所などで配布されており、東京都以外の各自治体でも導入されるようになっています。

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作成年月:2020年02月